元教師が教える「学校では教えてくれない」こと

　ヨシイエさんが学校という社会と、いわゆる外の実社会を両方見て言えるのは



　学校という場所で教えてくれないことが多すぎるんじゃ！



ということです。



　というわけで、もっと学校で教えたほうがいいことをリストアップ。




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　社会人にならないと学校では教えてくれないこと、というのがたくさんあります。そのせいで、もしかしたら社会の多くの人は不当な目にあったり、困ったりしていることがあるはずなのですが、なぜか文部科学省は、次に述べるようなことを教育指導要領に盛り込みません。個人的にはものすごい不満なのですが、こればかりは国を相手に戦わねばならないので、ざっと列挙して声を上げてみたいと思います。



①　学校では、税金と社会保険の仕組みを教えてくれない。源泉徴収も、確定申告も、学校ではその具体的システムすら教えてくれないのは不思議である。本来ならば、中卒で働いても正しい申告ができるように、税金のシステムを真っ先に教えるべきではないか。学校ではタバコは２０歳になってからだと指導するが、２０歳から国民年金を払いなさいとは教えない。厚生年金は半分会社が出してくれているのだから、それくらいは感謝しなさい、とかも。



②　学校では、免許のシステムを教えてはくれない。運転免許の概要くらいは、教習所に通う前に、ガイダンスくらいはあるかもしれないが、世の中にさまざまな免許制度があることを知らない人も多い。
　たとえば、あなたの家を建てたとき、クレーン車で建材を運んできた人が「小型移動式クレーン」の免許を持っているかどうか、あなたは絶対に知らないはずだ。荷物を屋根に上げるとき「ウインチ」を使っていても「巻上げ機」の免許を持っているかも知らない。ましてや、壁材をグラインダで切っている作業員が「切削と石交換の講習」を受講済みかどうかも知らないに違いない。

　悪徳リフォームにだまされてもいいと国家は考えているのだろうか。国家の制度すら、消費者に周知されていない事実は、何を物語るのだろうか。耐震偽装は国民の無知が生んだとすれば、国家は責任を感じるべきである。



③　学校では、司法システムを教えてくれない。悪事をすればどうなるか、悪事に巻き込まれたらどうなるか、損害を受けたらどうしたらいいか。法治国家でありながら、その基幹となる法の仕組みすら学校では教えてくれないのだ。「墾田永年私財法」の内容より、はるかに民法・刑法のほうが重要だと思うのだ。だから、どちらも教えるべきである。
　お金を貸した相手が返してくれないとき、あなたは「支払督促」の申立を裁判所に出せるか？そんな制度を、学校では一切教えてくれなかったはずだ。



④　学校では労働者の権利をきちんと教えてくれない。労働基準法も、労災の規定も、個人で建築業をしている場合の保障制度も、教えてくれない。教職員組合の方、それほど労働者の権利が大切だとわかっているなら、なぜあなたの教え子に、どれほど自分達が休息時間の確保や労働条件の向上につとめているか、そして、卒業して次は君たちもしっかり考えたまえと語らないのか。

　学校の先生は進路指導はするが、その会社が労働基準法に違反していても、こどもたちが毎日つらいサービス残業に汗を流しても、なにもしない。なにもできない。
　せめて労働基準監督署に通告するぐらい、してもいいのに。



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　・・・語りだせば切りがない、誰も教えてくれない社会の現実ですねえ。


　学校の知識は大切ですが、こうした「真の生きる力・生きる知識」も同等に大切のはずなのですが・・・。