2015年6月27日土曜日

<実国学を考える 11> 地方再生も、少子高齢化も一発解決! ~本領発揮運動と本領復帰運動~

 たらたらと書いている「実国学」シリーズですが、現代の吉田松陰(新)を自称するヨシイエは、一体何をどうしてほしいのかちっともわからん!というおしかりを受けそうなのでそろそろまとめておきましょう。


 実国学者、吉家孝太郎は、こんなとんでもないことを考えているのです!

 少子高齢化も、地方再生も、自衛隊と安全保障も、日本中のありとあらゆる問題を一発解決するこの方策で、頭くらくらしてみてくださいね。

==========

 そもそも、明治維新から現代までは何が起こっていたか。すべては土地に由来していることを思い出してみましょう。

 墾田永年私財法により、開拓地はすべて開発者の者となり、豪族が力をつけ戦国武将が生まれます。彼らが自分の土地を増やそうと戦った挙句、信長秀吉家康によって一応の勝者と再分配が決定し、それから200年もの間、江戸時代は国内でほぼすべてのものを賄う完全循環社会になりました。

 ところが、時代が変わり、欧米列強が侵略を仕掛けてこようとしたので、日本はこれではいけないと、産業革命に準じ、新しい体制へと移行します。しかし、江戸時代は完全循環社会であると同時に飽和状態であったため、新しい「欧米型金のかかる体制」 へ移行するためには、カンタンに言えばGDPを増やさなくてはならなくなったわけです。

 ところが、当時の日本はまだ土地依存社会ですから、金融でお金を増やすことなんてできません。そのため、北海道を開拓し、満蒙を開拓し、中国へ出て行くという

「墾田永年私財法の、国外版」

みたいなことをして物理的に金がさを上げようとしたわけです。

 ところが、敗戦という形でそれに失敗し、土地に関しては、ほぼ元の枠内に留められることになりました。

 しかし、良かったことがひとつだけあって、戦後はこれまでのように「土地生産物からの収益で経済が回る」のではなく、「工業生産物によって、経済が拡大する」ということを知るようになります。

なので、だんだんと実際の土地がいらなくなっていったのです。

 そのため、現実の土地に価値がなくなり、地方に分散していた人間は、より高い現金を求めて都市へ出てくるようになりました。

 その昔、次男や三男に分け与える土地がなくて、北海道や中国あるいはブラジルなどへ移住したことが嘘のようになってしまったわけです。


==========

 しかし、そうやって拡大肥大した経済も、工業生産が別の国へ移ったこともあって縮小へと転じます。田舎に土地だけが余り、子供は親と同数もしくは減少へと転じてしまいました。

 北海道から、町がどんどん消え、元の野原に戻ろうとしている始末です。

 戦国時代からの「家制度」は、個人主義になったため崩壊。年寄りは個人で死んでゆき、若者は個人で貧しいままになっています。そのため、なんでも政府が面倒をみなくてはならなくなり、政府負担はもう破綻寸前になっているのです。


==========

 そこで、現代の国学者吉家孝太郎は次のような宣言を行います。日本の古来からのあり方に基づいた提言です。


① 家制度をまろやかに復活させること。

 欧米型個人主義制度は、日本にはなじみません。家制度をまろやかに復活させ、家族親族のつながりを取り戻すことが大切です。氏族としての枠を確認し、裁量権をもたせることが必要かもしれません。
 独居老人を生むのではなく、氏族として迎え入れ、独身青年が孤立することなく、氏族集団の中でも地位を得られるようにする必要があります。

 家父長を復活させる必要はなく、氏族集団の枠のみを復活させることで日本人に力を養うのです。



② 本領復帰を勧めること。

  氏族集団は、いわゆる「本領・本貫地」と密接に結びついています。都会に出ることで、失われた実家や本来の出身地を見直し、氏族が再びそこへ結集することで地域に活力を取り戻します。

 家族の中で重要な地位を占める長男の都市での大学生活から、Uターンさせることに重きをおいて優遇します。優秀な頭脳を地方で活躍させられるように、自治体の採用等や奨学金免除など、意図的な采配を進めます。


 
③ 本領発揮を推進すること。

  地方において氏族が力を発揮できるように、都市の機能を解体して地方へ分散することで、地方に小都市を増やす方向性を持たせます。
 具体的には、領地としての機能がないマンション建設を停止し、個人住宅は一戸建てを基本にします。すべての人に土地を持たせ、未来の領地領民を育て上げます。
 総子供数が増加に向かわず、同数もしくは下降するという現状があるからこそ成立する話です。(子供数が親世代より増加すると、土地が足りなくなるからです)

☆本領とは、本来朝廷から賜ったり、土地を開墾したり、所領を得たりして自分のものとした土地のことですが、現代ですから経済活動で得た土地も本領として認定してよいでしょう。しかし、集合建築物の区分所有は土地として機能しませんから、一刻も早く廃止すべきです。



④ 専守防衛に努めること。

  日本という国の枠内は、実は歴史上それほど大きく変動しておらず、また侵略を受けたことも数えることしかありません。

 つまり、日本全体の国防については、「攻められないように、守る」ということこそが、防人時代から続く基本路線であると確認できます。

 領土問題は存在しますが、南に島ひとつ、北に島四つくらいのことで、いわゆる日本という大枠においては、守るべき領地は如実に明らかで、国民全員が大幅合意できるアノ範囲しかありません。

 そこから逸脱して、国防軍が活動するのは、あまり得策とはいえないでしょう。



==========

  歴史的素養や、文化的認識がある方であれば、ヨシイエの話は荒唐無稽ではあるけれど、言いたい事はなんとなくわかる、とにんまりなさるところだと思います。

  まあ、こういう思考パターンが現代国学の真髄なのですが、これに倫理観やら宗教観やら、社会観などを肉付けしてゆくとさらに面白くなるわけで。


 そのあたりはいずれまた。
 









0 件のコメント:

コメントを投稿