マンションに移民がやってきたら

英国のEU離脱問題が、まだまだ禍根を残しそうな状況ですが、今回のことで世界の人たちがわかったのは



「たくさんの人たちが集まる、集団や組織における意思決定の難しさ」


ということではないでしょうか？







　今回の離脱劇ではまさにそうだったのですが、１００人の集団において


５１対４９


の多数決では、多い方が果たして合意であり、総意なのか？


という問題が突きつけられたわけです。



　もちろん、４９になったほうだって、「ほぼ半分」なわけですから、多い方の意見に賛成できるわけはありません。


　そうすると、英国におけるスコットランドのように


「それなら私たちもその集団から独立します！」


という機運も高まってくるのは当然ということになります。




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　集団で意志決定している組織というのは、本質的にこういう「あやうさ」が潜んでいます。


　
　日本人である私たちにとっては、EUや英国の問題は、一見無関係のように思えますが、これと同じことが今日にでも身近に起こり得る、ということは知っておくべきでしょう。




　それが「マンションに住む」ということのEU的リスクです。


　一戸建てのマイホームを持っておられる方は、文字通り「一国一城の主」なので、こうした問題は起こらないのですが、マンション生活者は、


「マンション＝EUであり、区分所有＝英国」


ということになります。


　たとえば、マンション管理において、住人であるあなたの考えと、あなた以外の住人の考えが異なる場合は、

「管理組合の総会」

 において多数決がとられることでしょう。


　大多数が賛成するようなマンションの管理案（修繕等）でしたらあまり気になりませんが、それこそ

５１対４９

になるような対立事項が起きれば、負けた方は、「かなり嫌な思いをして、その決議を呑む」か、あるいは


「マンションを出てゆく」


ことを考えるでしょう。あなたの生活とEU離脱問題は、実はとても似ているのです。




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　そうしたことがもっと如実に明らかになる事例として、まさにEU諸国が「移民」問題でゆれたように


「マンションに移民がやってきたら」


ということが起こり得ます。



　その場合、ここで言う移民とは、すなわち外国人、もっとズバリ言えば「中国人」ということになるでしょう。



　実際に、マンションの購入者のうち、ある一定数が中国人を占めている物件も実在します。




マンション管理規約改正で、住民総会が中国語に
http://www.news-postseven.com/archives/20160413_402166.html




の記事などで指摘されるように、日本人の生活習慣と中国人の生活習慣が対立することは、これから増えてゆくことでしょう。



　そしてそれが嫌なら、「離脱」するしかない、わけです。


　まさに、経済的には損をするのはわかっているけれど、文化や生活習慣の違いから、「一緒にいることは難しい」と感じる場面が起きうるということなのです。



　マンション・チラシの定点観測
http://1manken.hatenablog.com/entry/2015/08/22/061839



というサイトでも、「人種問題」がこれらのマンション問題として浮かび上がるだろう、という予測をなさっています。




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　マンションを購入しよう、という比較的富裕な人には無関係に思えるかもしれませんが、実は日本じゅうの「公営住宅」や「市営住宅」を覗いて見ると、今や、


「様々な人種、さまざまな肌の色の人たちがたくさん生活している」


ことに気づきます。


　一昔前なら、「若い間に夫婦が公営住宅に住んで節約して、頭金が貯ったら家を建てて出てゆく」なんてことがありましたが、今では公営住宅の姿はすっかり変わってしまい、比較的貧困層の人種のるつぼになっている実態があります。



　ふつうの日本人は、そうした富裕層から貧困層まで、多数の外国人が日本に来ていることを「日本人が大多数で、外国人はマイノリティ」としか把握していませんが、


　価格帯や、地域によっては、集合住宅で外国人が数の上で大勢となる


場面が、起こっていることを知っておくべきでしょう。



　そして、公営住宅の住民層がここ２０年くらいで大きく変わってしまったように、


「あなたの選んだマンションが１０年後、２０年後には、住民層が大きく変動している」


ことだってあり得るわけです。



　そのことをきちんと考えて、意志決定をしたほうがよさそうですね。